2018.02.02
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）は、JR・山陽電鉄「垂水」駅北側（神戸市垂水区）で市街地再開発事業を検討中の「垂水駅前中央地区市街地再開発準備組合」と覚書を締結、「（仮称）垂水駅前中央東地区第一種市街地再開発事業」に参画する。

JR・山陽電鉄「垂水」駅は、1日の乗降客数が約8万人。
駅周辺はバス、タクシーが発着する交通の要所として機能している。

同再開発事業を検討している同地区は、東西を既再開発地区に挟まれていながら、土地利用が細分化された中で形成された商業地。
老朽化した建物が密集していることから、都市機能の再整備が望まれる状況にあったという。

同地区周辺は、1980年代中盤より民間主導のまちづくりが検討されてきたが、小規模な単位で個々に建物更新が行われてきたことなどから、計画的な整備が進んでいなかった現状がある。
こうした状況の中、2010年に同地区を含む準備組合対象範囲で、「垂水駅前中央地区市街地再開発準備組合」が結成。
さらに2015年には、地元自治会や商店会が中心となって作成された新「まちづくり基本構想」が発表され、まちづくりの機運が徐々に高まってきた。

これらの動きを受け、準備組合では、同地区を先行整備地区と位置付け、事業化に向け取り組んできたという。

同社は、事業協力者として、これまでに培った街づくりのノウハウと経験を最大限に活用。
垂水区の玄関口となっている垂水駅前に相応しい、合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図ることで、駅前の新たなランドマークとなる複合再開発によるまちづくりに協力するとしている。

今後は、地権者や神戸市、関係行政機関とともに、道路等公共施設の整備や再開発施設の用途・規模を検討し、早期の都市計画決定を目指すという。

計画所在地は神戸市垂水区神田町3番（一部）5番6番7番、交通は
JR・山陽電鉄「垂水」駅より徒歩1分。
施行予定区域面積約は7,000㎡。
主要用途は住宅、商業。