2017.11.21
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）、旭化成不動産レジデンス株式会社（東京都新宿区、池谷義明社長）、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（東京都千代田区、中川裕社長）、株式会社長谷工コーポレーション（東京都港区、辻範明社長）は11月
20日、「錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」（名古屋市中区）の市街地再開発組合設立が名古屋市長より認可されたと発表した。

これまで同地区は、2013年に再開発準備組合設立、2017年2月に都市計画決定告示を経て、再開発組合設立に向けて事業を進めてきた。
今後、野村不動産、旭化成不動産レジデンス、エヌ・ティ・ティ都市開発の3社は参加組合員（予定）として、長谷工コーポレーションは特定業務代行者・参加組合員（予定）として事業参画する。
権利変換計画認可を経て、2021年度の竣工を目指し、事業を推進するという。


同地区は、名古屋駅より東方向に約1.5km、地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅と地下鉄東山線・鶴舞線「伏見」駅より徒歩3分以内の距離。
名古屋市が目指す「2核1軸構造」で、名駅エリアと栄エリアをつなぐ伏見エリアに位置する。
同地区周辺は、かつて日本三大繊維問屋街に数えられたが、産業・流通構造の変化等により、現在は空きビルや駐車場が増加し、まちの空洞化が進んでいるという。

こうした中、同地区では、まちの活力を取り戻すため、地元住民・企業が錦二丁目まちづくり協議会を設立。
今回の同事業は、「まちづくり構想」の実現に向け、錦二丁目地区の再生・活性化を目指すリーディングプロジェクトに位置付けられている。
計画では、土地利用転換による都心居住の促進を図るとともに、それを支える生活サービス機能を導入。
あわせて、かつて人々の交流の場となっていた「会所」や「路地空間」を再生・創出し、低層部の連続的なにぎわいと交流、回遊性を向上させるとしている。

また、環境負荷を低減する取組みや緑豊かな都市空間の創出により、低炭素モデル地区事業に寄与する空間づくりを目指すほか、帰宅困難者のための一時避難スペースや防災備蓄倉庫等、防災支援機能も確保するという。

「錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」の施行区域は名古屋市中区錦二丁目7番地内。
敷地面積はA地区（A棟）が約3,720㎡、B地区（B棟）が約1,220㎡。
延べ面積（容積対象延べ面積）はA地区（A棟）が約4万5,120㎡（約3万1,760㎡）、B地区（B棟）が約4,720㎡（約3,780㎡）。
階数はA地区（A棟）が地上30階地下1階、B地区（B棟）が地上5階。
主要用途はA地区（A棟）が住宅・店舗・駐車場、B地区（B棟）が駐車場・店舗。