【ニュース】 UR都市機構など3者、全国初、「次世代のコミュニティ形成」としての団地の活用に「官×民」「オンライン×オフライン」のクロスプラットフォームを活用 千葉県八千代市

2017.10.02
八千代市(服部友則市長)・UR都市機構(独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部千葉エリア、由利義宏地域本部長)・
PIAZZA株式会社(東京都中央区、矢野晃平代表)の3者は9月29日、「次世代のコミュニティ形成」を行うための協定「UR賃貸住宅団地を活用したまちづくりに係る包括的な連携・協力に関する協定」を締結した。

同協定に基づき、PIAZZAはエリア単位でのSNS(オンライン)コミュニティを形成、八千代市はオンラインコミュニティ向けに行政サービス等の情報発信を行い、UR都市機構はコミュニティ活動の場(オフライン)として団地を提供する。
UR賃貸住宅団地を中心とした「次世代のコミュニティ形成」を目指し、「官×民」「オンライン×オフライン」とクロスプラットフォームで挑む、全国初の街づくりモデルだとしている。
20171002八千代市

PIAZZAが提供する街ごとのコミュニティアプリ「PIAZZA」は、勝どき・豊洲・流山をはじめとした人口流入が著しい地域で展開する、急成長中の地域密着型プラットフォーム。
特に子育てファミリー層から人気があり、アプリ内では街のイベント情報をはじめ、店舗や病院情報の共有、モノの譲り合いなど積極的なコミュニケーションが繰り広げられ、地域コミュニティの活性化に貢献しているという。

今回、八千代市と連携の下で「PIAZZA」の八千代エリアを展開することにより、同市を対象にしたオンラインでのコミュニティ形成や行政サービス等の情報発信を図る。

さらにUR賃貸住宅団地をコミュニティ活動の場として積極的に提供し、オフラインでの交流会や参加型イベントを実施することで、オンラインとオフラインが融合した「次世代のコミュニティ形成」を進めるとしている。
既に村上団地では、オンラインでのコミュニティ形成と連動し、地域の夏祭りと併せたオフラインの住民参加型イベントを実施しており、同取組みの認知が広まりつつあるという。

なお、10月15日には、村上団地でPIAZZA(八千代エリア)利用者や団地居住者を中心としたストリートペイントを実施する予定。