2017.08.08
加賀市（宮元陸市長）と一般社団法人加賀市観光交流機構（加賀温泉郷DMO）は、宿泊産業の就労環境改善や雇用創出に向けた取り組み「加賀温泉郷DMOによる温泉旅館雇用促進プロジェクト（KAGAルート）」を始動する。
同取り組みは、人材採用支援事業を手掛ける株式会社アドヴァンテージ（横浜市港北区、中野尚範社長）と連携し、地方創生推進交付金を活用して実施するもの。

同市は、三つの大型温泉地（山代・山中・片山津）を有する「加賀温泉郷」として年間200万人の観光客が訪れる全国屈指の温泉観光都市。
その一方で人口減少が著しく、生産年齢人口の流出抑止と、移住定住促進が大きな課題となっている。
特に観光産業を中心としたサービス業では、求人数が加賀市全体の約20％を占めながら、求人倍率は約10倍と全職種の中でも極めて高く、非常に深刻な状況にあるという。

KAGAルートでは、同市や同温泉郷と求職者が直接つながるルート（route）を開拓。
宿泊事業者の雇用促進、働き方改革、経営合理化の根底となる基礎（root）をつくる。
市内宿泊事業者の参画のもと、「加賀温泉郷経営塾」を発足し、就労環境の改善と就労イメージ向上を図りながら、人材確保に向けた新たな取り組みを展開するとしている。

具体的には、求人媒体に頼らず、温泉宿泊施設が直接求職者と繋がり、採用できる仕組みを構築するため、加賀温泉郷専用の求人サイトを立ち上げ、効果的に運用しながら採用強化を図る。
また、新卒者や転職者を対象に、同市や職場の魅力をPRしながら新たな人材確保の機会を創出する、新しい手法による就職イベントを開催。

その他、採用強化に向けた勉強会・研修会や、経営合理化を図る検討会などを実施する予定だという。