2016.12.06
一般財団法人塩尻市振興公社（長野県塩尻市、高木仁樹理事長）とネットワンシステムズ株式会社（東京都千代田区、吉野孝行社長）はこのほど、総務省が推進する「ふるさとテレワーク」に沿った共同の取り組みを開始した。

「ふるさとテレワーク」とは、地方創生や一億総活躍社会の実現に向け、総務省が推進している施策。
ICTを活用することで都市部の仕事を地方でも可能にし、地方への人の誘致というパラダイムシフトを目指す。

今回の取り組みでは、同社が一部業務を同公社に委託し、塩尻市の育児女性の就労機会を増加させる。
これにより、同公社はダイバーシティ（多様な働き方）を推進し、同社は社員のコア業務へのシフトを実現するという。

具体的には、同社はセキュリティリスクの低い経費精算業務を同公社に委託するとともに、テレワークで活用するICTとして、仮想デスクトップによるセキュリティを担保した業務環境と、ビデオ会議システム等のコミュニケーションツールを提供。
一方同公社は、育児中の女性に業務発注するとともに、テレワークの場所として、付近に託児所がある市内のテレワークセンターを提供する。

両者は今後、「ふるさとテレワーク」の取り組みをさらに推進し、同社からの委託業務範囲の拡大と、同公社による採用者数の増加を検討してくという。