【ニュース】 スペースマーケット、島原市と地方創生に向けた連携協定締結、スペースシェアの仕組みを活用し施設の有効活用を推進 長崎県島原市

2016.09.05
球場や寺院などユニークなスペースを1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット(東京都新宿区、重松大輔代表)はこのほど、島原市と地方創生に向けた連携協定を締結した。

同市は今後、同社のスペースシェアの仕組みを活用し、同市内の施設を有効活用する。
市外から人を呼込み、新たな交流及び経済循環を生み出すことで、地域経済活性化を目指すとしている。

また同社は、今回の取り組みを皮切りに、全国の自治体や観光DMO等との連携を進め、地域が抱える遊休資産活用を推進し、地方創生に貢献していくとしている。

今回の提携内容は、株式会社島原観光ビューローとの観光施設運営等に係る連携、島原市職員の民間企業派遣研修受け入れ、島原市内の遊休資産のスペースマーケットでの掲載、今後のシェアリングエコノミー推進に向けた検討など。

なお調印式は、9月2日の18時30分より、湧水庭園「四明荘」(長崎県島原市新町二丁目)で実施、古川隆三郎島原市長と同社重松大輔代表が出席した。

「スペースマーケット」は、寺院、野球場、結婚式場、古民家、お化け屋敷まで、ユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイス。
現在、取扱いスペース数は8,000件以上。
今後も、全国各地の会議室、ホール、コンベンションセンター、オフィス等のビジネス用途のスペースをはじめ、地方自治体が保有する公共施設や、商業施設、廃校、商店街、神社仏閣、水族館、体育館、グラウンド、遊園地、プラネタリウム、廃墟、離島、宿泊できる民家等、日本中のユニークな遊休スペースの利活用を提案し、法人個人の新たな空きスペースシェアリング需要を喚起していくとしている。