2016.07.29
株式会社百戦錬磨（宮城県仙台市、上山康博社長）は7月28日、一般社団法人日本シェアハウス協会（東京都杉並区、山本久雄代表理事）と、合法かつ安心安全な民泊事業の普及に向け、業務提携したと発表した。
提携先法人の一般社団法人日本シェアハウス協会は、平成22年7月に設立（前身は一般社団法人シェアハウス振興会）。

今回の提携により、旅行者と住民という異なるニーズの利用者をターゲットにすることにより、施設の稼働率の向上および利用者の新たな交流価値を提供。
地域でのコミュニティを形成することで、消費や雇用を生み出し、地方創生への貢献も目指す。
国が様々な規制緩和や新法の制定を目指す中で、合法かつ安心・安全な日本市場での民泊事業の普及のために両者が連携して進めていくという。

今後は、日本シェアハウス協会の会員が所有するシェアハウスの民泊活用や、民泊とシェアハウス混在型施設の開発などにより、新たな住宅シェアリング事業を全国に普及させていくとしている。

百戦錬磨は、子会社のとまれる株式会社（東京都千代田区、三口聡之介代表）を通じて民泊仲介サービス「STAY JAPAN」を運営。
「STAY JAPAN」は、都市部から田舎まで日本全国の「生活体験」を宿泊でかなえる民泊プラットフォームで、民家・アパート・マンション、古民家などの空き部屋やユニークな場所に宿泊することができる。
都市部の生活空間に暮らすように滞在したり、地方で日本の伝統文化や田舎体験を通じて現地の人々と交流したり、「日本」をもっと深く知ることのできる旅の拠点を提供するという。

近年、日本では人口の減少と少子高齢化の進展により「空き家」の増加が社会問題化。
空き家の活用法の一つとして、民泊・シェアハウスなどの住宅シェアリング事業が注目されている。

百戦錬磨では今回の業務提携により、利用者の多様なニーズに応えるため、民泊の本来の楽しみ方の一つである「旅行先で地域のコミュニティと交流する体験」を実現する宿泊施設の選択肢として、旅行者と住民の交流を図れるシェアハウスでの民泊提供を行うとしてる。