【ニュース】 池田泉州銀行など、ファンドを通じて法令遵守の民泊サービスを手掛ける百戦錬磨に投資、関西圏での民泊サービスを推進 大阪府大阪市

2016.06.09
株式会社池田泉州銀行(大阪市北区、藤田博久頭取)・阪急電鉄株式会社(大阪市中央区、中川喜博社長)・南海電気鉄道株式会社(大阪市中央区、遠北光彦社長)・池田泉州キャピタル株式会社(大阪市北区、平井博将社長)の4社が共同で出資した「SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合」は、法令を遵守した民泊プラットフォームを展開する株式会社百戦錬磨(仙台市青葉区、上山康博社長)に対し、今年4月28日付けで投資実行(投資額1,000万円)を行った。
百戦錬磨は今回、関西での営業拠点を阪急電鉄が運営する会員制スタートアップ支援オフィス「GVH#5」(ジー・ブイ・エイチ・ファイブ)に開設したことを機に、関西圏での民泊サービスを本格展開する。

現在、関西ではインバウンド(訪日観光客)が増加する中、都市部では宿泊施設不足が深刻化。
こうした課題の解消のため、空き家等を活用した「民泊サービス」が注目されている。

百戦錬磨は、100%子会社の「とまれる株式会社」を通じ、国家戦略特区法や旅館業法等の法令に準拠した民泊物件の予約を仲介するサービス「STAY JAPAN」のほか、農林漁業体験型の民泊や、祭りやコンサート開催時に民家に宿泊するイベント民泊の予約を仲介するサービス
「とまりーな」を展開するなど、民泊に関する各種サービスを提供している。

SI創業応援ファンドは資金面でのサポートを行うとともに、百戦錬磨が展開する民泊プラットフォームを通じ、民泊サービスの健全な普及を図り、外国人の訪日を促進し、関西の新たなインバウンド需要の開拓と観光産業の発展、雇用の創出を推進するとしている。