2015.11.25
大和リース株式会社（大和ハウスグループ、大阪市中央区、森田俊作社長）と慶應義塾大学SFC研究所（神奈川県藤沢市、飯盛義徳所長、研究担当者：大学院政策・メディア研究科小林博人教授）はこのほど、ベニアハウスの技術・用途開発と木造工法の開発・検証に関する共同研究を開始した。

今回の共同研究は、ベニアハウスを始めとし、災害用住宅・施設および木造簡易建物の開発・普及を検証するというもの。
共同研究期間は2015年11月1日より2年間。

※写真：宮城県石巻市前網浜のベニアハウス（画像提供：慶應義塾大学小林博人研究会）

ベニアハウスは、東日本大震災や海外の被災地でも実績があり、応急仮設住宅を供給している大和リースと、ベニアハウスの建築実績がある慶應義塾大学（小林博人研究会）が協業して開発に取り組めると考え、今回の共同研究を開始することに至ったという。

共同研究の内容は、ベニアハウスを地域の木材や人材を使用した災害用住宅や施設として対応する仕組みづくり、平常時に使用できる用途開発及びシンプルな構造や簡便な施工法を採用した木造プレハブの開
発、地域コミュニティに対する建築の影響の研究。

今後は、国内ではベニアハウスの用途開発や簡易木造プレハブの開発を研究テーマとし、常時供給・販売できる体制を作ることで、非常時にも供給可能な仕組み作りを目指す。
また海外では、ライセンスビジネスを基本に技術提供などを行い、現地のために供給できる現地生産の仕組みづくりを目指すとしている。