2014.08.27
相鉄ホールディングス株式会社（横浜市西区、林英一社長）などは、「相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市」の取り組みの一環として、次世代モビリティー（電気バイク）の実証実験を8月27日～29日に実施する。
横浜市と相鉄ホールディングスでは現在、昨年4月に締結した「相鉄いずみ野線沿線における『次代のまちづくり』の推進に係る包括連携協定」に基づき、相鉄いずみ野線沿線で市民・地域団体、大学、行政、民間企業との協働による新たなまちづくりの取り組み「相鉄いずみ野線沿線 環境未来都市」を推進している。
今回の実証実験は、高齢化社会や地域の防災・防犯等に対応するため、坂が多い地域での移動や見守りへの活用や、低炭素なまちづくり等を進めるためのきっかけづくりが目的。
また、次世代モビリティーを利用することで、「同地域の特性である静かな生活環境の維持」「次世代の研究開発を志向する神奈川県内のベンチャー企業の支援」等への貢献も目指すという。

実証実験では、株式会社E・ミニモ（神奈川県藤沢市、西尾達二社長）が試作した電気バイク「BATORA Electrical Scooter（2輪・3輪）」を、セキュリティー事業を実施している相鉄グループの相鉄企業株式会社（横浜市西区、稲本信也代表）が通常実施しているパトロール業務に活用する。
電気バイク「BATORA Electrical Scooter（2輪・3輪）」は、「リチウムイオン電池パック」「SR（スイッチト・リラクタンス）ホイールモーター」など、全てが国内で開発・構成されたパーツで製品化。
一充電で市街地走行距離60km以上、登坂力15度以上、最高スピード時速45km、満充電時間約3時間30分など、高機能・高品質にこだわった。
巡回パトロールのルートは2ルートあり、それぞれ1巡回あたりの走行距離は約25～35km、所要時間は約2時間～3時間程度。
特に坂道が多い緑園都市や弥生台周辺で、8月27日～29日の3日間、パトロールを行いながら、将来的な地域での活用を見据え、電気バイクの走行性および耐久性を検証する。
今年度中に量産化、法人向けの本格的な販売を目指す。
なお、開発にあたっては、公益財団法人湘南産業振興財団（神奈川県藤沢市、田中正明理事長）の支援を受けているという。