2014.07.31
生駒市と近畿日本鉄道株式会社（大阪市天王寺区、小林哲也社長）は7月30日、「まちづくりに関する基本協定書」を締結したと発表した。
同協定は、近鉄が今年6月13日に既存住宅の活用・流通の促進を目的とする「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」（所管：国土交通省住宅局住宅生産課）に採択されたことを受けたもの。

両者は今回の基本協定締結により、モデル事業の対象エリアとなる生駒市の真弓・真弓南住宅地と白庭台住宅地約2,900世帯で、アンケートによる住民のニーズ調査、住宅診断、省エネ化や耐震化等のリフォーム工事を通じ、空き家の解消、既存住宅の流通促進を図っていくとしている。
主な取り組み内容は、既存住宅の流通等の促進、住宅の利活用や生活関連サービスに対する住民ニーズの調査、住宅の省エネ化および耐震化の推進、子育て支援の推進、高齢者の暮らしの支援、同モデル事業の対外的PR、その他生駒市と近鉄の連携による取り組みが必要と認められる事項など。