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南海電気鉄道など、関西私鉄では初となる「住みかえ支援事業」へ進出、1月30日より一般募集を開始 大阪府狭山市
2010.01.08
南海電気鉄道株式会社（大阪市中央区、亘信二社長）と南海不動産株式会社（大阪市浪速区、長谷川賢一社長）は1月7日、関西私鉄では初となる「住みかえ支援事業」へ進出すると発表した。一般社団法人移住・住みかえ支援機構（東京都千代田区、大垣尚司代表理事）に事業参画し、1月30日より一般募集を開始する。
同事業は、退職年齢を迎えた団塊世代を中心にシニア世代（50歳以上）の自宅を最長で終身にわたって借り上げて子育てファミリー層などに貸し出し、安定した賃料収入を保証するというもの。沿線ニュータウンへのファミリー層の転入促進と、さらなる活性化が狙い。当面は、街として歴史があり、規模の大きい「狭山ニュータウン」（大阪狭山市）や、ニュータウンが多い河内長野市を皮切りに募集を開始、その後沿線全体での展開を予定している。また、事業の公的な側面を踏まえ、自治体との共同展開も検討していくという。
問い合わせは
南海電気鉄道株式会社 事業開発部
電話：06-6644-7102
南海不動産株式会社 なんば営業所
電話：0120-278-356
日時: 2010年01月08日 10:40
