ホーム > 神奈川ニュース > アドビシステム、神奈川県宅地建物取引業協会の業務支援システムツール（ＫＴツール）を開発・構築 神奈川県横浜市
アドビシステム、神奈川県宅地建物取引業協会の業務支援システムツール（ＫＴツール）を開発・構築 神奈川県横浜市
2008.11.07
アドビシステムズ株式会社（東京都品川区、クレイグ・ティーゲル代表）は、社団法人神奈川県宅地建物取引業協会（和氣猛仁会長）が11月中旬より会員向けに提供する業務支援システムツール（ＫＴツール）の開発・構築を手掛けたと発表した。
同システムは、神奈川県宅建協会の依頼により、アドビシステムズが提供するＲＩＡ実行環境Ａｄｏｂｅ（Ｒ）ＡＩＲ（Ｒ）（Ａｄｏｂｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｕｎｔｉｍｅ）と、エンタープライズ向けソリューションであるＡｄｏｂｅ ＬｉｖｅＣｙｃｌｅ（ＴＭ）ＥＳを採用し、株式会社ＰＦＵ（輪島藤夫社長）が自社データセンターを利用し、構築したもの。ＥＣＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：統合コンテンツ管理）の採用により、協会会員である不動産会社の業務利便性と、消費者へのデータ公開性を大きく高めるとしている。また将来的には、中小不動産業者が直接インターネット上で不動産物件情報を消費者に公開することにより、取引の活性化を図り、会員は１回のデータ入力で、その後の物件資料から契約書作成に至る業務を効率化することが可能となるという。こうした物件情報管理方式は、全国の宅建協会のなかでも初の取り組みだという。
日時: 2008年11月07日 16:00
