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大阪府住宅供給公社、平成20年度の事業概要を発表、2団地433戸の賃貸住宅建設に着手 大阪府大阪市
2008.03.31
大阪府住宅供給公社は3月31日、平成20年度の事業概要を発表した。経営の安定化を図るため、平成18年11月に策定した『「新経営計画」の検証と対策』に基づき、借入金を縮減し、経営改善対策を引き続き強力に推進する。
同概要によると、賃貸住宅等事業については、2団地433戸の建設に着手するとともに、高齢入居者の負担低減や良質な高齢者住宅のストックを確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅制度を活用する。また、一体的街づくりと民間事業力の活用を図るため、事業コンペを千里丘陵Ｆ団地、藤白台Ｂ団地（２・３期）、千里丘陵Ｃ団地で実施する。
一般賃貸住宅の管理事業については、子育て世帯等を対象とした優先枠を設け募集するなど、子育て世帯に重点を置いた大阪府の施策に基づく事業を推進し、特定優良賃貸住宅については、入居者負担額の減額措置等の公社独自対策を引き続き講じるとともに、平成19年度に大阪府が創設した「新婚・子育て世帯向け家賃減額補助制度」の活用により、空家を解消し、家賃の増収を図るとしている。
宅地開発事業については、枚方津田及び羽曳ヶ丘団地で供給施設関連等の整備工事を行うほか、都市再生事業では、寝屋川萱島駅東地域の萱島桜園町地区で前年度に引き続き、残りの施設建築物の分譲を行う。
問い合わせは
大阪府住宅供給公社 総務企画部経営企画課
電話：06-6203-5452
日時: 2008年03月31日 16:40
